公立病院の「地方独立行政法人」化広がる
7割が赤字とされる全国の公立病院で「地方独立行政法人」に移行する動きが広がっている。
独立行政法人化のメリットは人の配置や予算のつけ方で自由度が高まる点だ。2006年4月に独立行政法人化した大阪府立病院機構では事務職員を100人減らして、大阪府よりも給与体系の低い機構採用の職員に切り替える一方、独立行政法人化前には定員の枠があって不可能だった医療スタッフの増員に着手。診療科ごとの評価をボーナスに反映させるなどの待遇改善を図り、5年間で医師36人、看護師208人を増やし、その結果、患者も約7,000人増となった。
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