看護師候補ら15%が訪日辞退/震災と原発に不安
経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが2011年4月16日、分かった。
厚生労働省や、両国と日本側との仲介機関である国際厚生事業団によると、EPAに基づく候補者受け入れを始めた2008年(フィリピンは2009年)以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。
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