敏塾では以前、入試対策でお世話になっていたので何も心配することはありませんでした。個人指導なので授業料、授業時間、すべて自分のための指導のためのものになります。(グループ、2対1などだと、どうしても誰かが指導を受けている時間を待つことになってしまう)
奈良県立医科大学の研究で、人口あたりの保健師数が多い都道府県は、新型コロナにかかる人の割合が低いことが、明らかになりました。研究は、奈良県立医科大学県民健康増進支援センターの研究グループが、全国の都道府県別に、人口あたりの保健師数と新型コロナの新規感染者の割合(罹患率)について、同時点の統計資料にもとづいて分析(横断面分析)したものです。
岩手県遠野市は2022年、ホテルを使ったデイサービス型産後ケア事業を新たに始めました。ハイリスク出産に対応できる周産期母子医療センターに通院・入院する妊産婦の待機宿泊費と交通費を助成する制度も新設しました。
日本保健師活動研究会の20周年記念シンポジウムがハイブリッド方式(対面とZoom)での開催となります。保健師学校の受験をお考えの方、保健師になりたい方々はぜひご参加ください。
「子育て支援センターこもれびテラス」(高知市塩田町)は、子どもを育てている世帯が比較的多いとされる高知市北部で子育て支援の体制を充実させていこうと、高知市が高知市塩田町にある高知市保健福祉センターの南棟1階を改修して新たに設置するものです。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正され、2022年4月から適用されます。指定規則の改正により、保健師教育の単位数は28単位から31単位に増えました。
厚生労働省は、自治体に所属する全ての常勤保健師を対象に実施した令和3年度「保健師活動領域調査(領域調査)」の結果を公表しました。常勤保健師数は前年度より969人増加し、37130人となりました。
看護大学大学院(保健師志望)に合格された方から、合格者の声を頂きましたので、こちらでご紹介します。
一般社団法人渋谷未来デザインは、安心して喜びの多い子育てができるよう、妊娠期から18才まで、保健師を中心に渋谷区がサポートを行う「渋谷区子育てネウボラ」の活動として、子育てに関する動画配信コンテンツの企画・制作監修を行いました。
埼玉県神川町では、妊娠中、子育て中の方を対象に保健師による「オンライン子育て相談」を始めました。相談には会議アプリ「Zoom」を用いて、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、外出をしなくても相談できるようにしたものです。
和歌山県の御坊市子育て世代包括支援センターは、新型コロナウイルスの影響で2020年2月から休止していた「にっこりあサロン」を再開。ウェブ会議システム「Zoom」を使ったオンラインでの参加も可能となり、2020年7月6日にはオンライン初の講座「ベビーマッサージ」を行います。
佐賀市は2020年7月1日から、主に未就学児や小中学生の発達について悩む保護者の相談窓口を、市役所に開設します。保健師や臨床心理士が相談に応じ、専門的な視点でアドバイスをすることで早期支援につなげる考えです。
新型コロナウイルス感染症が、世界の人々の生命と暮らし(公衆衛生)を脅かしています。熱が出て、「自分が、新型コロナウイルス感染症にかかってしまったのではないか?」と心配になった時、最初に連絡するのは居住地の保健所とされています。保健所経由で、専門の医療機関につなげるのが標準です。では、なぜ、窓口が保健所なのでしょうか?
静岡県沼津市の保健師や管理栄養士らがこのほど、新型コロナウイルス感染拡大予防で在宅時間が増え、生活リズムが乱れがちな市民に向け、自宅で取り組める健康づくりの情報を発信する「AT HOME(アットホーム)健康プロジェクト」を始めました。
岩手県は、新型コロナウイルスの感染者の発生に備え、保健所の態勢を強化する方針を固めました。保健所に勤務経験のある保健師ら専門職のOBを採用し、濃厚接触者の追跡調査や電話相談に対応する考えです。
大阪府は2020年4月下旬、新型コロナウイルスに感染した軽症患者が、自らスマートフォンで体調に関する情報を毎日入力する独自システムを稼働させました。保健師らの負担軽減を図る狙いです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最前線で業務に当たる各地の保健所。検査のための検体回収から感染経路の追跡調査など、現場の職員の仕事は過酷を極めています。
さいたま市の清水勇人市長は2020年4月9日の記者会見で、来週までにさいたま市保健所に保健師と事務職員を約20人増員すると明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大により現場の負担が増加していることを踏まえ、対策の要となる保健所の機能維持を図る考えです。
ハートマッスルトレーニングジムは2020年3月25日、全国の保健室の先生がインターネット上で情報交換ができるコミュニティー「オンライン保健室」の参加者が220名を突破したと発表しました。
新型コロナウイルスの影響で小学校が臨時休校となる中、放課後児童クラブや放課後子ども教室で過ごす子どもらに感染を防ぐ行動を取ってもらおうと、愛媛県宇和島市は各教室に保健師らを派遣する対策に取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの感染を防ごうと、石川県の小松市は2020年2月27日、各町で開いている「いきいきトークサロン」に合わせた感染症予防講座を始めました。小松市の保健師が正しい手洗いの仕方や、消毒の方法などを丁寧に教えるものです。
新型コロナウイルスへの感染を防ごうと、石川県の小松市は2020年2月27日、各町で開いている「いきいきトークサロン」に合わせた感染症予防講座を始めました。市の保健師が正しい手洗いの仕方や、消毒の方法などを丁寧に教えるもので、新町会館で高齢者13人が参加し、感染防止への理解を深めました。
埼玉県鶴ヶ島市は、思いがけない妊娠に悩む市民の相談窓口「にんしんSOS鶴ケ島」を2020年1月15日から開設します。専用電話かメールで受け付け、保健センターの保健師や助産師が相談に応じます。
長野県警は2019年7月1日、加齢や病気などで車の運転に不安のあるドライバーや家族からの相談に応じるため、長野市の北信運転免許センターに非常勤の女性保健師1人を配置しました。
山形屋育児相談会2019(主催:山形屋・南日本新聞社)が2019年5月11日、鹿児島市の山形屋で開かれました。未就学児とその保護者16組約50人が参加。小児科医や保健師、管理栄養士7人が、育児に関する悩みや疑問に応じました。
福島県耶麻郡の西会津町は2019年度、町民の新たな健康づくりプロジェクトをスタートしました。諏訪中央病院名誉院長で医師・作家の鎌田実さんの教え子で在宅医療などを担う地域包括ケア研究所医師の奥知久さんが町を定期的に訪れ、地域の保健福祉を支える保健師や栄養士の育成に取り組んでいます。
福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初という。
大阪市の住吉区が最重要課題の一つと位置付ける子育て支援。区子育て世代包括支援センター「はぐあっぷ」を中心に住吉区の独自事業として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、2018年度から体制を整えてきています。
看護職への理解を深めてもらうイベント「看護フェスティバル」が2019年5月6日、富山市のグランドプラザでありました。イベントは5月12日の看護の日を前に開かれ、2019年で29回目になります。
岐阜県の飛騨市は、2017年度の国民健康保険(国保)特定健診の受診率が65.3%で、全国814の市・区のうち1位でした。厚生労働省が2019年3月に受診率を公表したもので、市区町村など保険者(健康保険事業の運営主体)別の受診率を公表するのは2017年度分が初めてです。
厚生労働省は2019年3月22日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行いました。合格率は、看護師が89.3%、助産師が99.6%、保健師が81.8%。いずれも新卒者の合格率が高い結果となりました。
災害時に応援に駆けつける保健師をスムーズに受け入れるため、茨城県の龍ヶ崎市は2019年2月18日、市総合体育館「たつのこアリーナ」で合同訓練を実施しました。茨城県内34市町村の保健師や防災担当者計約100人に、保健所や医師会、消防、警察、自衛隊などの関係者も加わりました。
長年にわたり地域医療に貢献した人をたたえる「第47回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省・日本テレビ放送網、協賛:損保ジャパン日本興亜)に、高知県内からは医師の江口寿栄夫さんと保健師の広末ゆかさんが選ばれました。
富山県の高岡市は2019年1月17日、健康づくりの市民行動目標「健康たかおか10か条」を盛り込んだ歌と体操をお披露目しました。御印祭や高岡大仏などを連想させる高岡らしいストレッチ運動で、年代問わず無理なくできる体操として、地区や職場、学校などに広めていく考えです。
長年にわたって地域の医療や福祉に貢献した人を表彰する「第47回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省・日本テレビ放送網、協賛:損保ジャパン日本興亜)で、徳島県内からは、保健師の森美智子さんと、助産師の平野文子さんが選ばれました。
長野県は、独自に保健所を運営する長野市と、2021年度に設置予定の松本市に、保健所長となる資格を持つ医師を2019年度から派遣する方針を固めました。相互に、獣医師や薬剤師などの技術職員の人事交流も進めます。保健所長の採用難対策や人材育成が狙いで、長野県と長野・松本の両市は2018年12月25日、こうした連携強化策を定めた協定を結びます。
看護師や保健師などの専門家に、健康に関する悩みを気軽に相談できる"地域の保健室"の取り組みが広がっています。「病院に行くほどじゃないんだけど」と気後れする高齢者をすくい上げ、受診につなげることで、深刻な病気や体調不良になる事態を予防できる-と期待がかかっています。
兵庫県多可町の子育て世代包括支援センター「アスパルきっず」がこのほど、多可町健康福祉センター(アスパル)内にオープンしました。妊娠から出産、子育てにまつわる相談の総合窓口として、情報提供や関係機関との連携の役割を担います。
静岡県の袋井市と市健康づくり食生活推進協議会による健康相談と啓発活動「みんなのよりみち保健室」が2018年10月15日、袋井市のとれたて食楽部で始まりました。2018年11月下旬まで食料品店で実施し、食生活改善などを通じ市民の健康促進を図る狙いです。
株式会社パソナ岡山は、10月の「乳がん月間」にあわせて、女性の心と身体の健康を考え、乳がん検診の受診促進を図るイベント「ピンクリボンフェスタ2018」を岡山県岡山市、津山市、広島県福山市の3会場で開催いたします。
乳がんの早期発見、治療を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)に合わせ、岐阜県大垣市の大垣共立銀行 本店ビルが2018年10月1日夜、ピンクにライトアップされました。
青森県弘前市は2018年8月31日、つがる弘前農業協同組合青年部の若手農家を対象に行った健康診査の結果を受け、つがる弘前農業協同組合 弘前東支店で保健指導を行いました。
静岡県の磐田市が旧豊田図書館を改修してオープンさせる新たな子育て支援の複合施設「磐田市ひと・ほんの庭 にこっと」の落成式が2018年8月8日、ありました。子ども図書館や子育ての相談窓口、情報発信機能などを備えた施設で、2018年8月11日にオープンします。
栃木県の保健福祉部は2018年8月7日までに、大規模災害時に公衆衛生対策などを支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)を2018年度内に設置することを決めました。医師や保健師など県職員で構成し、被災地の自治体や保健所などをサポートするものです。
厚生労働省は2018年8月1日、第108回看護師、第102回助産師、第105回保健師国家試験の施行について公表しました。試験期日は、看護師が2019年2月17日、助産師が2月14日、保健師が2月15日。合格者発表は、いずれも2019年3月22日に行われます。
埼玉県は2018年7月31日、2020東京五輪・パラリンピックに向けて、インバウンド(訪日外国人旅行客)の増加を見込んで、2018年8月から県内13保健所にタブレット端末による多言語医療通訳サービスを導入すると発表しました。
子どもの遊び場や一時保育の機能を集めた「子育てリフレッシュ館・リラット」が2018年7月21日、大阪府寝屋川市の旧市教委庁舎跡地にオープンします。"子育ての息抜き習慣"がコンセプト。寝屋川市は「寝屋川で子育てを『してよかった』『これからしたい』と思えるような施設になれば」と展望しています。
西日本豪雨災害で、被災地に派遣されていた愛知県豊橋市の職員らが2018年7月17日、豊橋市役所で帰庁報告を行いました。岡山県倉敷市に派遣されていた消防本部6人、防災危機管理課4人、健康政策課などの保健師チーム2人と、広島県呉市に派遣されていた上下水道局4人の計16人です。
茨城県は2018年7月9日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県内の避難所に保健師を派遣することを決めました。厚生労働省が茨城県に派遣を要請したものです。
サントリーホールディングス(HD)は2018年7月4日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表しました。社員の親の健康管理をしやすくして、介護などへの不安を取り除く狙いがあります。
鹿児島県阿久根市は独自の子育て支援事業として2018年度から「子育て支援コンシェルジュ事業」をスタートさせました。出産前から小学校入学まで、専任の担当保健師を総合的な案内役(コンシェルジュ)として母親や父親からのさまざまな相談に対応する試みです。
がんの治療をしながら働く人が増えています。がん患者は見た目から症状が判断できないため「職場の理解が得られない」として仕事を辞めてしまうケースも少なくありません。がんに対する社会の理解不足を指摘する声は根強くありますが、がん患者の就労を支えようとする動きが山梨県内でも見られるようになってきました。
5月12日の「看護の日」を前に2018年5月10日、長年看護業務に尽力した功労者として、勤続20年以上で介護予防や人材育成で功績を挙げた看護師9人、保健師2人の計11人に知事感謝状が贈られました。
看護の日(5月12日)に合わせて、大分県日田・玖珠地域の高校6校の生徒計43人が2018年5月9日~2018年5月11日、日田市や玖珠町の病院、高齢者施設などで看護師、保健師、助産師などの仕事を体験しました。
親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)の国内2例目の施設とする計画が一時持ち上がった兵庫県神戸市の「マナ助産院」が、2018年9月をめどに、妊娠や出産に悩む母親らとの相談を24時間態勢で行う相談施設を独自に開設することが2018年5月10日、分かりました。
ドラッグストアや調剤薬局などを展開する佐賀市のミズホールディングスは、市民の健康づくりを推進する連携協定を佐賀市と結びました。佐賀市が取り組む生活習慣病や介護予防などの事業で連携し、健康寿命の延伸を目指す考えです。
岩手県九戸郡洋野町の保健師として勤務した大光テイ子さんら福祉関係者有志は2018年4月、引きこもりや認知症の人を支援するNPO法人「エンパワメント輝き」を設立します。
福島県は東京電力福島第一原発事故に伴い看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)が不足している南相馬市と双葉郡への就職を希望する看護学生を対象に、修学資金の貸付額を月額3万円増額する方針を固めました。
地域保健事業に従事する保健師は、2015年度に比べて増員となったが、都道府県間の格差は広がってしまった。また市町村の実施する「がん検診」の受診率は、全体として2015年度に比べて低下しており、受診勧奨の強化に向けた取り組みが待たれる・・・。こうした状況が、厚生労働省が2018年3月7日に公表した2016年度の「地域保健・健康増進事業報告の概況」から明らかになりました。
脳出血、心筋梗塞、脳梗塞、腎不全など、様々な原因となる高血圧。2017年度講座「血圧が気になりはじめた方へ」が2018年3月7日(水)、午後1時30分から3時30分まで、神奈川県相模原市の相模湖総合事務所で開催されます。
岡山県は若手の看護職員が不足している地域で、人材確保に取り組む医療・介護施設への補助制度を2018年度に新設する方針を固めました。各施設が採用の際に支給する就職準備金の半額を補助するものです。
栃木市は2017年11月15日、城内町2丁目のスーパー「ヤオハン城内店」内の交流広場「ふれ愛ひろば」に、認知症に関する相談を受け付ける窓口を開設します。市が民間にこうした窓口を設けるのは初めてです。
北海道内中堅スーパーのホクノーは北海道内の病院やシニア関連事業者などと連携して、高齢者の支援に乗り出します。札幌市内で特に高齢化が高いもみじ台地区の店舗に2017年11月6日、新施設「健康ステーション」を開きました。
食生活と健康を考える「いきいき健康まつり」が群馬県安中市の松井田文化会館で開かれました。安中市などが市民に食生活を改善して生活習慣病予防に努めてもらおうと年に一度開催しているものです。
高齢者らが取り組む筋力向上トレーニング「いきいき百歳体操」が、兵庫県相生市内で広がっています。相生市によると、約800人が公民館や個人宅など40箇所で週1回以上実践しています。高齢者らからは「階段の上り下りが楽になった」「段差でつまずかなくなった」と効果を実感する声が上がっています。
買い物ついでに健康づくりをしてもらおうと、宮城県が名取市のイオンモール名取に設置した「みやぎヘルスサテライトステーション」がオープンしました。
神奈川県の横浜市は2017年8月から、妊娠期や赤ちゃんが生後間もない時期に母親の相談に応じ、必要な支援につなげる「母子保健コーディネーター」を3つの区役所に試験配置しました。相談実績を見て2018年度以降、配置する区を増やす予定です。
秋田市では2017年7月23日までの大雨で川があふれ、広い範囲で住宅が水につかる被害が出て、2017年7月23日の夜は、およそ540人が市内の小学校などの避難所で一夜を明かしました。このため2017年7月24日は午前中、秋田市保健所の保健師10人が4つのグループに分かれて避難所を回り、体調を崩した人がいないか確認しました。
記録的豪雨に見舞われた大分県日田市では豪雨から2017年7月19日で2週間が経過し、ほかの地域から派遣された医療チームが現場を離れる中、住民の中には不眠や不安を訴える人が増えていて、長期的な医療や心のケアが課題となっています。
認知症などの病気が疑われる人や運転に不安を持つ高齢者らの相談を受ける富山県の「県警運転免許センター適性相談係」に、保健師の森川美紀さんが加わりました。適性相談係に常勤の医療専門職を配置したのは、警視庁と愛媛県警察に続いて全国で三例目、中部地方では初めてとなります。
長野県諏訪地域の助産師や保健師、看護師有志でつくるグループ「マザーリーフ」は2017年5月21日、自然なお産を後押しする産院に密着したドキュメンタリー映画「玄牝」の上映会を、原村の深叢寺で開きました。
群馬県の桐生市は、産後うつを予防するため「産婦健康診査事業」と「母乳外来助成事業」を2017年6月から始めます。育児不安を産後早期から医師や助産師、保健師が支援するものです。
北海道の苫小牧市は2017年度、初めて男性の保健師2人を採用しました。1人は母親と子供が心身共に健康に過ごせる支援を行う母子保健を、もう1人は介護福祉の現場で介護予防を担当する予定です。
岩手県釜石市の山林火災で、釜石市が開設した4カ所の避難所には2017年5月9日午後6時現在、45世帯80人が避難を余儀なくされています。避難生活の長期化とともに、高齢者らの体調管理など新たな課題が浮上し、東日本大震災の教訓を生かした支援が求められています。
みなさんは「保健師」という仕事をご存じでしょうか。あまり一般的ではないかもしれませんが、医療職に分類される国家資格の一つです。その職能で活躍できる場が広いということで注目の資格でもあります。
厚生労働省は2017年3月27日、2016年度の第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験および第106回看護師国家試験の合格者を発表しました。合格率は保健師90.8%、助産師93.0%、看護師88.5%でした。看護師国家試験の合格率は第95回(2005年度 88.3%)以来の低さとなり,合格者数は昨2016年を下回りました。
昨2016年4月の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町に2017年3月末までの8カ月間、福岡県の北九州市から派遣された保健師がいます。北九州市小倉南区役所保健福祉課の直井梢さんです。
福島県は2017年4月18日、商工関係団体や健診機関などと「ふくしま健民会議(仮称)」を設立します。医師や保健師が福島県内の企業を訪問し、従業員の健康づくりを支える取り組みを始めるものです。
出産後からではなく妊娠期からの家庭支援へ・・・。愛知県の田原市は2017年4月から、看護職員らによる初産妊婦への「全戸訪問」を始めます。初産婦がいる全ての家庭への訪問を実施するのは東三河エリアでは初めてとなります。
厚生労働省は2017年3月27日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行いました。合格率は、看護師が88.5%、助産師が93.0%、保健師が90.8%。いずれも新卒者の合格率が高い結果となりました。
保健所および市区町村に常勤する保健師は、2015年度には2万5377名で前年より334名充実した。また都道府県別に人口10万人当たりの配置状況みると、全国平均は19.8名で前年より0.3名の増員となったが、都道府県間のバラつきは依然として大きい・・・。こうした状況が、厚生労働省が2017年3月9日に公表した2015年度の「地域保健・健康増進事業報告の概況」から明らかになりました。
日本の母子保健事業と北海道千歳市のネウボラ(子育て世代包括支援)を視察するため、フィンランド・タンペレ大学のイーヤ・パービライネン教授が2017年3月8日、千歳市を訪れ、千歳市総合保健センターなどを見学しました。ネウボラ発祥の地からやって来た専門家は、千歳市の保健師たちと妊産婦と子供へのより良い支援について意見を交わしました。
長年、地域医療に貢献した人をたたえる「第45回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省・日本テレビ放送網、協賛:損保ジャパン日本興亜)に、山形県内では庄内町の医療法人・崇仁会成沢医院院長、成沢辰男さんと、東根市の保健師で東根市子育て健康課課長補佐、元木幸子さんの2人が選ばれました。
看護職や看護学生らが集う「兵庫県看護大会」がこのほど、兵庫県神戸市の県公館であり、顕著な実績のあった看護師、保健師、助産師の計25人が県看護功績賞を受けました。
岡山県は2016年10月24日、鳥取県中部で震度6弱を観測した地震で被害の大きかった鳥取県倉吉市の避難所などに、住民の健康チェックや衛生対策を行うため保健師のチームを派遣しました。
熊本地震の被災者を心理面から支える熊本県の「熊本こころのケアセンター」が2016年10月17日、熊本市の県精神保健福祉センター内に開所しました。保健師らが電話相談を受け、必要に応じて応急仮設住宅などを直接訪問。支援に当たる行政職員への研修や、市町村と医療機関のネットワークづくりにも取り組みます。
産前産後の女性の心身の疲れを癒やす場として、「産前産後ケアハウスまんまるぽっと」が岩手県の花巻市に開所します。2016年10月から母子のためのデイサービスを開始し、助産師らが育児相談などに対応する予定です。
神奈川県の平塚市は来2017年4月、妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく同じ場所で相談できる「子育て世代包括支援センター」を平塚市保健センターに開設します。保健師と助産師がワンストップ拠点で相談に応じ、妊産婦や子育て家庭の個別ニーズを吸い上げてきめ細かい支援をする考えです。
1985年の日航ジャンボ機墜落事故で救護支援に当たった保健師の働きぶりや記憶を後世に伝えようと、群馬県在宅保健師「さちの会」が会員ら15人の体験談を冊子にまとめました。
若年性認知症の人や家族を支援するため、大分市の大分県社会福祉介護研修センターで、保健師の森長静江さんが相談対応に当たっています。本2016年度から始めた大分県の委託事業です。
山口県の宇部市が昨2015年4月から宇部市保健センター内に開設し、保健師らが対応に当たっている「子育て世代包括支援センター」。初年度は、妊婦や子育て中の母親ら延べ720人から1039件の相談を受け付け、妊娠、出産、育児などに関する悩み・不安の解消、問題解決に向け支援しました。
大分件の杵築市は市健康推進館に妊娠から子育てまで、育児に関するさまざまな悩みの相談に応じ、支援する子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」を開設しました。
「本音のおしゃべりで心身を元気に」。福島県の伊達市は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、被災者の心身のケアや地域コミュニティー再生のため、集会所などに臨床心理士や保健師など専門家のチームを派遣する「元気アップ復興隊」事業として「お茶のみ会」を開いています。
「また大きな地震が起きるのではないかと心配。ずっと気持ちが落ち着かない」 2016年4月20日、大分県由布市の由布院小学校体育館を訪問した保健師の吉野真由美さんは、睡眠を取れているか、血圧の上昇はないかなどを住民に尋ねていました。
熊本地震の被災者が身を寄せている各地の避難所で、ノロウイルスによる感染症が流行の兆しをみせています。感染拡大に歯止めをかけようと、各避難所では保健師らが懸命の衛生指導に取り組んでいます。
地域住民の健康に関する相談窓口「暮らしの保健室」が、大分県別府市の湯のまち訪問看護ステーション内にオープンしました。医療や介護に関する相談や暮らしの中での困り事に、看護師や保健師ら専門職が対応します。
北海道の千歳市は2016年度から、子育て世代包括支援センターネットワーク構想、通称「ちとせ版ネウボラ」の整備に着手します。助産師、保健師、子育てコンシェルジュなどの連携を強化し、妊娠・出産から産後の子育てまで切れ目のない支援体制の構築に取り組む考えです。
交通事故防止の一環として、免許更新時に認知症などの疑いがあるドライバーを見つけようと、大分県警は2016年4月1日、大分市の県運転免許センターに保健師2人を配置しました。これまでは警察職員が実施していた運転の適性審査を担当します。
厚生労働省は2016年3月25日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行いました。合格率は、看護師が89.4%、助産師が99.8%、保健師が89.8%。看護師と保健師は新卒者の合格率が高かったです。
大分県の県地域保健学会と県公衆衛生学会が大分市の県医師会館で合同開催されました。県医師会と県公衆衛生協会の共催。大分県内の保健師や医師が36のテーマで地域医療に関する研究結果や事業成果を発表しました。
神奈川県の横浜市は災害時の医療救護活動を支援する横浜市災害支援ナース(Yナース)を募集しています。対象は横浜市内在住か在勤の保健師・助産師・看護師・准看護師の有資格者です。
東京都の西東京市は、産前から産後まで、育児や家事、生活に目配りする妊産婦向けのケアサービスをスタートさせます。対象は、家族から支援が得られない人や体調不良により養育困難が予想される人、育児不安感や困難感が強い人など。予算案に1,087万円を計上しました。
岡山県備北保健所の新見愛育委員会と新見栄養改善協議会の合同リーダー研修会が2016年2月16日、新見市のまなび広場にいみで開かれ、新見愛育委員会と新見栄養改善協議会の委員や岡山県・新見市の保健師ら約80人が地域の健康づくりに向けて意見を交わしました。
医療・介護・福祉の人材サービスを行う株式会社グッピーズは、医療・介護・福祉33職種(中途採用)の昨2015年1年間の採用難易度をランキングしました。医療事務を採用するのに比べて何倍難しいか数値化し、職種毎の比較ができるようになっています。
栃木県の足利市は2016年2月13日までに、第7次市総合計画基本計画(2016~2021年度)に基づき、子育て施設に保健師を配置するなど、具体的な事業を定める2016、2017年度の実施計画を策定しました。
神奈川県の横浜市は、妊娠・出産に関する悩みを電話やメールで受け付ける無料相談窓口「にんしんSOSヨコハマ」を開設しました。経験豊富な保健師や助産師、看護師らが相談に応じます。
災害などの発生時、被災者への心のケアなどをする「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」の整備を大分県が進めています。いつ災害等が起こるかわからない中、大分県は2016年3月末までに2チームが稼働できる状況を目指しています。
栄養士や保健師らでつくる長野県の諏訪地方栄養問題協議会が、諏訪地域6市町村の住民対象に実施した食生活アンケートの結果をまとめました。生活習慣病予防に大切な野菜摂取量は女性に比べて男性の方が少量で、年配者より若い年代の方が少ないことが分かりました。
群馬県の安中市立松井田小学校で2016年2月4日、小学生を対象にした認知症サポーター養成講座があり、5・6年の児童34人が、安中市地域包括支援センター職員の保健師3人から、認知症について学びました。
地域の医療や福祉に貢献した人を表彰する「第44回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省、日本テレビ放送網)の受賞者に、徳島県内からは吉野川市の助産師、野口三恵子さんと、美馬市の保健師、緒方静子さんの2人が選ばれました。
地域医療への長年の功績をたたえる「第44回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省、日本テレビ放送網)の表彰式が2016年1月26日、群馬県庁で行われ、受賞者2人に表彰状が贈られました。
第44回医療功労賞(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省、日本テレビ放送網)の県表彰式が2016年1月22日、高知県庁であり、保健師で県国民健康保険団体連合会の楠瀬美枝さんに表彰状や記念品が贈られました。
静岡県は技術職員不足に悩む県内市町に対し、一定期間継続して県の技術職員を派遣する「長期技術派遣制度(案)」の導入について検討を始めました。多くの市町で土木職や保健師が足りていない現状を受け、静岡県の技術職員を10~20年程度の期間、ローテーションで市町に継続派遣する仕組みを整える考えです。
地域医療への貢献をたたえる「第44回医療功労賞」(主催:読売新聞社、厚生労働省、後援:日本テレビ放送網)の県表彰式が2016年1月15日、山形市内のホテルで行われました。受賞した山辺町保健福祉課長の吉田美智子さんは「保健師の仕事のすばらしさを、若手に伝えたい」と喜びました。
妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援する取り組みが注目され、全国の自治体で広がり始めています。お手本になっているのは、北欧の福祉先進国フィンランドの「ネウボラ」という制度です。
北海道の室蘭市は、国民健康保険に加入する中高年者のメタボリック症候群のリスクを下げるため、保健師らが体重計やメジャーを持って、多忙を理由に保健指導の面談に参加できない対象者への「アポなし」訪問に取り組んでいます。室蘭市は国民健康保険加入者向け特定健診(メタボ健診)受診率と特定保健指導実施率が2014年度、ともに過去最高だっただけに、健診や指導を受けづらい中高年の健康改善にも目配りする考えです。
鳥取県南部町は本2015年度から、保健師が町内に7つある地域振興区に出向き、住民から健康相談を受けたり、健康づくりプログラムを実践したりする「まちの保健室」事業に取り組んでいます。
11月3日の「いいお産の日」に合わせて北海道の千歳市が新たに立ち上げた出産・育児に関する総合イベント「いいお産の日inちとせ」が、千歳市子育て総合支援センター(ちとせっこセンター)で開かれました。千歳市内の出産・育児に関わる機関、団体が、これから出産する女性とその家族、子育て中の家族に向けてさまざまな情報提供を行いました。
糖尿病になる危険性が高い「予備軍」の人に電話で予防のアドバイスを続けることで、発症率が4割下がったとする研究成果を、国立病院機構京都医療センターなどのチームがまとめ、英医学誌に発表しました。
和歌山県内で長年、地域医療、保健の第一線で活躍した保健師、看護師、助産師らの功績をたたえる県ナース章の受章者が決まり、ことしは和歌山県全体で病院勤務の看護師ら13人が受章。日高地方からは、県西牟婁振興局健康福祉部(田辺保健所)に勤務する保健師・嶋田左知代さんが選ばれました。
日立製作所は、企業などの事業者に対して2015年12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を包括的に支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、2015年10月15日から販売開始します。
三重県の津市は、認知症への早期対応を目指して、保健師や介護福祉士、嘱託の専門医らでつくる「認知症初期集中支援チーム」を発足させました。今後、認知症の心配がある市民から相談を受け付け、住み慣れた地域での生活が継続できるようにサポートする考えです。
北海道の函館市は2015年10月1日、妊娠や出産、子育てなど母親の悩みを相談する窓口「マザーズ・サポート・ステーション」を函館市総合保健センターに開設しました。助産師と保健師の両資格をもつ専任相談員が対応します。
京セラがウェラブル端末とスマートフォンアプリを活用した生活習慣支援サービスの提供を発表しました。スマートフォンで内臓脂肪面積を推定できるほか、活動に応じたポイントで商品が購入できるなど、「楽しく継続」を突き詰めたサービスです。
看護職(看護師、准看護師、保健師、助産師)の勤務環境改善を目指すワークショップが、佐賀県看護協会の主催で2015年9月15日、2015年9月16日の両日、佐賀県看護センターで開かれました。
茨城県の土浦市は記録的な豪雨災害で被災した常総市に対し、被災直後の2015年9月10日以降、給水車の出動をはじめ、連日、保健師の派遣など人的支援を続けています。
認知症が疑われる人を家庭訪問し、医療や介護のサービスにつなぐ「認知症初期集中支援チーム」の設置が、全国の自治体で相次いでいます。症状が重くなってから医療機関を受診する人が珍しくなく、看護師・社会福祉士、保健師ら、医療や介護の専門家がつくるチームが早期に支援に乗り出すことで、自宅で生活し続けられるようにするものです。
北海道室蘭市の製鉄記念室蘭病院は訪問リハビリテーションを終えた高齢者らを対象に2015年9月から3カ月間、洗濯や掃除といった日常生活の動作に役立つ体操などを行う「せいてつ健康教室」を初めて開きます。
気象庁は2015年8月17日、噴火警戒レベル4(避難準備)の鹿児島市・桜島で、山体の膨張を示す地殻変動が続いているとして、引き続き厳重な警戒を呼び掛けました。
北海道の旭川市は小中高生に命の大切さを学んでもらう「私の未来プロジェクト事業」に力を入れています。深刻化する人工妊娠中絶問題への対応策の一つで、子どもたちは実際に乳幼児に触れながら、親の責任を感じたり、子育てへの理解を深めています。
三重県伊賀市の依那古小学校で2015年6月20日、伊賀市地域包括支援センターの保健師らが認知症を題材にした寸劇を演じ、6年生18人が、こうしたお年寄りにどう接したらいいのかを考えました。
保健師、助産師、看護師として神奈川県内で長年に渡り業務に励み、顕著な業績を残した人を県が表彰する「神奈川県看護賞」。50回目となる今回は、10人が選出され、神奈川県横浜市港北区にある一般社団法人 横浜メディカルグループ本部の看護部長を務める、鈴木恵美子さんが受賞を果たしました。
厚生労働省は2015年5月11日、医師と歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師国家試験の問題と正答を公開しました。すべて厚生労働省のホームページに掲載されています。
厚生労働省は2015年3月25日、2014年度の第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験および第104回看護師国家試験の合格者を発表しました。
2014年に成立した、改正労働安全衛生法に基づいて、本2015年12月から従業員50人以上の事業者に対して、従業員へのストレスチェックが義務化されます。
ファミリーマートは2015年4月20日、大阪府吹田市と健康管理拠点事業に関する協定を締結したと発表しました。協定に基づき、ファミリーマートは、吹田市内の2店舗に、保健師や栄養士に無料で健康相談・栄養相談ができるテレビ電話端末等を設置します。
宮城県の塩釜市は2015年4月9日、浦戸地区地域包括支援センターの開所式を開きました。浦戸地区全島の高齢化率は60%を超えており、職員が常駐して福祉サービスなどの相談窓口を務める予定です。
新潟県の粟島にある粟島浦村が、介護や保健医療サービスを一体的に提供する粟島保健福祉センター(仮称)を、2016年度に開設する準備を進めています。
愛知県犬山市で2015年3月、「走る健康バス」が登場しました。犬山市が運行するコミュニティーバスの車内で健康教室を開くという取り組みで、高齢者が多い乗客からも好評でした。
和歌山県串本町の町保健センターは2015年4月から月1回、10カ月~1歳半くらいの乳幼児とその親を対象にした遊びの広場「かるがもひろば」をセンターに開設します。保健師や保育士、町教育委員会子育て支援室の職員といった専門のスタッフが常駐し、遊びながら親子関係を築き、気軽に子育ての相談ができる場にする考えです。
秋田県男鹿市は2015年4月1日、妊娠・出産期から就学まで親子をサポートする相談窓口「おがっこネウボラ」を健康子育て課(保健福祉センター内)に開設しました。「ネウボラ」とはフィンランド語で「アドバイスの場」の意味。福祉国家として知られるフィンランドでは子育て支援の拠点になっています。
うつ病への理解を深めてもらおうと「こころの健康づくり講演会」が2015年3月25日、栃木県茂木町の町保健福祉センター「元気アップ館」で開かれ、保健師でNPO法人MDA-Japan(うつ・気分障害協会)代表の山口律子さんが「うつ病の理解と対応について」と題し講演しました。
アシックスは、このほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれました。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社のなかから、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分ごと(1区分で1社)に選定して紹介するものです。
厚生労働省は2015年3月25日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行いました。合格率は、看護師が90.0%、助産師が99.9%、保健師が99.4%。いずれの試験も新卒者の合格率が高かったです。
世界遺産の合掌造り集落があり、観光客でにぎわう岐阜県大野郡白川村で、観光業に携わる女性らの「美」を支える髙島綾子さん。2012年に自宅を改装して美顔エステ店「ベルポー」を開業しました。
転機の春に福島の復興に力を尽くすと決心した人たちがいます。埼玉県越生町職員の保健師、大沢貴志さんもその一人です。東京電力福島第一原発事故の直後に派遣された縁で、福島県大熊町に転籍する決意を固めました。2015年4月に大熊町職員となり、新たな一歩を踏み出します。
岩手県の葛巻町は2015年度、看護師や薬剤師など医療系従事者の確保に向けて、免許取得を目指す学生の修学資金を支援する貸付制度を創設します。希望者を町民だけではなく全国から募り、免許取得後に民間を含めた町内の医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除するのが特長です。
東日本大震災から4年。東北3県では、いまだに約8万人が仮設住宅で暮らしています。看護師や保健師らが戸別訪問し、心身のケアを続けています。
北海道の苫小牧市教育委員会は2015年度、新生児の家庭に絵本をプレゼントして読み聞かせを促す「絵本の扉事業」を開始します。各施設で行われている読み聞かせ事業も周知し、参加を促していきます。次年度以降も継続する考えです。
看護師の復職や就職を支援するセミナーが2015年2月28日、神戸ハーバーランドのホテルクラウンパレス神戸で開かれました。全国の医療現場では看護師不足が慢性化しており、セミナーでは、現役の看護師らが仕事のやりがいや働きやすい職場環境などをPRしました。
神奈川県の横須賀市は、妊娠期から子育て期にわたる包括的支援事業を始めます。市役所内に、新たに母子保健コーディネーター1人を配置し、相談のワンストップ化を図る考えです。さらに横須賀市内2カ所の助産院と市立市民病院の院内助産を拠点に、母子の健康や育児に関する相談に応じる産後ケアサービスを行い、妊産婦らの負担を軽減します。
秋田県の人口減少や少子化問題を論じるとき、最も深刻な例として男鹿市が取り上げられることが多いです。女性1人が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率(2008~2012年の平均)は、県内最低の1.12、2040年までの将来人口推計で20~30代の若年女性の減少率は県内最大の74.6%といったデータがその背景にあります。
長年にわたって地域医療や福祉に貢献した人をたたえる「第43回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省・日本テレビ放送網、協賛:エーザイ)の受賞者に、滋賀県内から米原市の国民健康保険米原診療所長で保健師の千種惠美子さんが選ばれました。
滋賀県は、看護師や保健師が滋賀県内施設へ就職するサポートをしている「県ナースセンター」の県北部の拠点「彦根サテライト」を2015年1月23日、彦根市八坂町の保健医療複合施設くすのきセンター内に開設しました。
長野県看護協会は2015年1月24日、昨年2014年9月の御嶽山の噴火災害で看護師や保健師がどんな活動をしたかを報告し、災害時の看護職の役割について考える研修会を長野県看護協会会館で開きます。シンポジウムと講演があり、看護職だけでなく一般市民も無料で聴講できます。
千葉県野田市は2015年10月、妊娠・出産から18歳までの子育てを一カ所で継続的にサポートする「子ども支援室」を野田市保健センターに新設します。妊娠届や相談時に「情報提供同意書」を提出してもらい、支援室と保育所や病院などの子育て関係機関との連携をスムーズにする目的です。
インフルエンザなどの感染症を防ぐ正しい手洗いの方法を知ってもらおうと、大阪市東成区の保健師たちがオリジナルの歌「ひがしなり てあらいキュッキュッキュッのうた」を作り、指導に力を入れています。
岩手県陸前高田市内外の保健・医療・福祉関係者らで構成する市保健医療福祉未来図会議が「はまってけらいん、かだってけらいん運動」を本格化させて2年が経過しました。陸前高田市役所で2014年12月12日に開かれた会議では、成果と来年2015年度以降の方向性などについて協議。この日の会議には保健、医療、介護の関係者ら約40人が出席しました。市健康推進課の保健師・菅野成美さんによる本年2014年度の成果と課題をまとめた発表などを聞きながら、足跡を振り返りました。
メンタルヘルス初級セミナーが2014年11月19日、宮古島市中央公民館で開かれました。福祉関係者ら約80人が参加し、うつ病などのメンタルヘルス不調(精神・心が健康でない状態)にならないような快適な職場環境づくり、不調に気付き必要に応じて医療機関につなぐ体制の確立に向け知識を深めました。
メタボリック症候群に該当する人の割合が多い北海道根室市民の生活習慣を改善しようと、市内の保健師や看護師らが対策に乗り出しました。働き盛りの世代を対象にした出前講座を企画。2014年11月19日にはメンバーが市内の企業を訪れ、食生活や運動の重要性を訴える劇を初披露します。
災害公営住宅移行期を迎えた中での課題や支援のあり方をテーマとした陸前高田市保健医療福祉未来図会議は2014年11月14日、陸前高田市の市役所で開かれました。陸前高田と同様に大規模な公営住宅整備計画がある宮城県石巻市から、社団法人キャンナス東北の野津裕二郎さんらを招き意見交換。陸前高田では高層型など震災前にもない形での整備が進む中、出席者は予想される課題を確認し合いながら、いきいきと過ごせる生活環境への道筋を探りました。
発達障害者への早期支援に先進的に取り組んできた福岡県糸島市から研究者や保健師、保育士を招いた講演会と分科会「糸島プロジェクトに学ぶ早期発達支援」が2014年11月29日、群馬県前橋市の県生涯学習センターで開かれます。
2014年11月3日に沖縄県那覇市内のホテルで行われた2014年度の沖縄県功労者表彰式で社会福祉部門の表彰を受けた、宮古地域産業保健センター保健師の仲田八重子さんが2014年11月12日、市役所平良庁舎に市長の下地敏彦さんを訪ね、受賞の喜びを報告しました。
東京都の文京区は、少子化対策として妊娠を希望する夫婦などの悩みや相談に応じる健康相談を始めました。厚生労働省によりますと、妊娠前の相談事業を行政が行うのは全国的にも珍しいということです。
日立グループ各社はこれまで、健診結果や面談履歴といった社員の健康管理情報を複数システムでばらばらに管理しており、紙で管理している情報も少なくありませんでした。産業医や保健師は、そうした情報の照合や出力・整理に多大な時間と手間をとられていました。
戦後間もない1954(昭和29)年から公衆衛生看護婦(現在の保健師)として宮古地域の公衆衛生看護活動の基盤づくりを行い、人材育成に尽力するなど離島地域の健康福祉の向上に多大な貢献をしたとして、元宮古保健所看護課長で、現在も宮古地域産業保健センター保健師として活躍する仲田八重子さんに沖縄県功労者表彰が贈られることになりました。
第36回産業保健活動推進全国会議が2014年10月9日、日本医師会館 大講堂で開催されました。冒頭、あいさつに立った会長・横倉義武さん(副会長の今村聡さんが代読)は、本年2014年4月より産業保健三事業が一元化されるとともに、全都道府県に産業保健総合支援センターが設置されたが、傷害保険、医師賠償責任保険、地域医師会の事務経費等いくつかの課題があると指摘。「新しい産業保健事業がその機能を発揮し、安定的・継続的に運用されるよう、現場の先生方の声を踏まえ、今後も厚生労働省並びに労働者健康福祉機構に働き掛けていきたい」と述べました。
認知症の早期診断・治療につなげるため、香川県の坂出市は医師と保健師による「認知症初期集中支援チーム」を発足させました。自宅を訪問して本人や家族を集中的にサポートする香川県内初めての取り組みで、2014年11月から運用を始めます。
山梨県と市町村でつくる県産後ケア事業推進委員会は2014年10月14日、山梨県笛吹市の旧県立総合福祉センターかえで荘跡地に開設を予定している県産前産後ケアセンター(仮称)の整備、運営を担当する事業者の公募を始めました。来年2015年3月に事業者と契約を結び、施設の開設は2016年1月を目指しています。
長野県の赤穂高校定時制は2014年10月1日夜、人生発見講座を開きました。生と性、命の大切さを考える年1回の特別授業で、今年2014年で11年目になります。50人の生徒が学年別に、生命の誕生、恋愛、子育ての実際を学習。愛されて生まれ育った命の尊さを知り、将来子育てをするときの心構えを身に着けました。
群馬県みなかみ町は、スマートフォンを使って保健師に子育ての相談などができるアプリの開発を始めます。女性が安心して出産、育児できる環境を整えることで、人口減に歯止めをかける狙いがあります。
滋賀県大津市の商店街の一角から、赤ちゃんの笑い声と母親たちのよもやま話が聞こえてくる・・・。1歳未満の「ゼロ歳児」の育児に悩む母親の相談に乗り、指導する教室「マイママ・セラピー」を開いて15年目を迎えました。
山口県は2014年9月16日、結婚から出産、子育てまでの相談に電話で応じる「結婚・子育て応援デスク」を開設しました。「結婚したいが出会いの場がない」「不妊治療を受けたいが助成はあるのか」「子育てサークルの情報を知りたい」といった相談に保健師が応じ、必要に応じて関係機関を紹介するものです。
広島市の土砂災害で、地元の広島共立病院が避難所として2014年9月5日から提供している旧病棟。病室を個室にし、看護師らが常駐、新病棟も近いとあって、避難生活が長引き、健康に不安を抱きがちな住民から、「ゆっくり安心して過ごせる」と好評です。
徳島県那賀町は医師や保健師らに配備したタブレット端末で、1人暮らしの高齢者や障害者、難病患者の健康情報を共有する「在宅医療ネットワーク」を構築します。町内の公的医療、福祉機関や保健センター、役場などが連携し、町内の要支援者約700人の健康状態を見守る仕組みです。。
広島市の土砂災害を受けて、広島県は2014年9月2日、広島県内各市町の保健担当部局との連絡会議を開き、被災した人たちの健康管理に従事する保健師を、広島市の要請に応えて派遣する態勢を整えておくよう依頼しました。
静岡県三島市は2014年8月29日、市内の居酒屋で出張健康チェックを実施しました。三島市の保健師が飲食客の体脂肪率などをその場で調べ、協力者にはサラダの無料券プレゼントも。健康意識を高めてもらう異色の試みとして注目されそうです。
集中豪雨に見舞われた兵庫県丹波市では、連日懸命の復旧活動が続いています。慣れない作業や生活環境の激変で、精神的、肉体的な疲れを覚える被災者は少なくありません。丹波市は被災地域に栄養士や保健師を派遣し、衛生指導とともに、心のケアにも力を入れています。
兵庫県姫路市は2014年8月19日、災害時に介助や見守りなどの支援が必要な「災害時要援護者」を受け入れる福祉避難所の運営担当者らを対象に、姫路市自治福祉会館で研修会を開きました。東日本大震災の被災地、宮城県石巻市から石巻市職員で保健師の高橋由美さんが招かれ、講演しました。
「よし、いい子、いい子」。2014年8月7日、三重県名張市の名張市防災センターであった子宮頸がん検診。受診する北森知子さんから長女の香帆ちゃん(生後6カ月)を預かった女性があやしました。女性はセンターの「子育てサロンきらきらひろば」のボランティアで、託児に協力。北森さんは「検診で託児があると知り、すぐ受診を決めた。助かります」と話しています。
沖縄の健康長寿復活に胎児や乳幼児期からの対策を取り入れようと、沖縄県小児保健協会は2014年7月22日、協会内外の医師や歯科医師、保健師ら24人(アドバイザー含む)でつくる「子どもの生活習慣対策委員会」を発足させました。
岩手県北上市を中心に活動する都鳥伸也さんが監督したドキュメンタリー映画「1000年後の未来へ・・・3・11保健師たちの証言」の上映会が2014年7月21日、岩手県大槌町の町中央公民館で開かれました。
岩手県の気仙地区で子育て支援に取り組む大船渡市のNPO法人こそだてシップは2014年7月4日、ショッピングセンター「サン・リア」内に交流スペース「すくすくルーム」を開設しました。
【助産師? 保健師? 認定看護師? 専門看護師? 将来、何を目指すのか...】看護大学でも看護専門学校でも卒業後、看護師国家試験に合格すれば看護師になれます。ただし、進路として助産師・保健師などを考えている場合は事情が違ってきます。もし、あなたが助産師や保健師を目指すのなら、その課程が修得できる、あるいはその養成課程受験資格が得られる看護大学合格を最初から目指す方が良いかもしれません。認定看護師や専門看護師を目指す方も、より早くからアカデミックに深く専門知識を学ぶ素地を作るために看護大学進学を視野に入れるのもひとつの方法です。
九州唯一の女子刑務所、佐賀県鳥栖市の麓刑務所が、社会福祉士、保健師、助産師の協力を得て、女性特有の心身の状態や犯罪傾向を考慮した更生プログラムを2014年6月30日から始める。薬物離脱など刑務所内の教育で立ち直りを促す取り組みはあるが、女性に特化した試みは全国初という。
日本看護協会の全国職能別交流集会が2014年6月12日、愛知県名古屋市内の2か所で開かれた。2014年6月10日、2014年6月11日に行われた通常総会に続くもので、保健師、助産師、看護師らが、それぞれの課題を共有する場として毎年開催されており、全国から約3700人が参加した。
合宿に行って生活習慣病の予防を・・・。厚生労働省は、特定健診(メタボ健診)でメタボリックシンドロームや、その予備軍と判定された人が、旅館やホテルに泊まりがけで運動・栄養の保健指導を受けるプログラムを策定する。今年2014年度中にまとめ、集中的な指導で健康作りのきっかけにしてもらいたい考えだ。
宮崎県延岡市は2014年4月1日から、夜間に具合が悪くなった時、対処法や受診先を聞ける「救急医療ダイヤル」を始めた。委託先の看護師や保健師が応急措置の仕方や医療機関の案内をしてくれる。
埼玉県戸田市は複雑な乳幼児の予防接種のスケジュールをパソコンや携帯電話などで管理する子育て支援モバイルサイト「予防接種はやわかり」を2014年5月1日に開設する。
厚生労働省は2014年3月25日、2013年度の第100回保健師国家試験、第97回助産師国家試験および第103回看護師国家試験の合格者を発表した。試験日の2014年2月16日に、首都圏を含む一部地域が大雪に見舞われた影響を受け、2014年3月19日に行われた看護師国家試験の追加試験合格者は、2014年3月29日に発表された。
北海道紋別市の落石高齢者ふれあいセンターはこのほど、紋別市保健センターから保健師と栄養士を招き、介護予防事業として食事と血圧についての講話を行った。普段の生活を見直すことで毎日健康で過ごしてもらおう、と行われた。15人が参加し、健康への意識を新たにした。
厚生労働省は2014年3月25日、保健師、助産師、看護師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、保健師が86.5%、助産師が96.9%、看護師が89.8%となった。いずれの試験も新卒者の合格率が高かった。
奈良県大和郡山市の市制60周年を記念して、奈良信用金庫が2014年3月20日、日産自動車の電気自動車「LEAF(リーフ)」を大和郡山市に寄贈した。奈良信用金庫は市の指定金融機関。
近く、保健師の活動を描いた記録映画が公開されます。今春3月より順次、地域上映が始まる記録映画『1000年後の未来へ - 3.11 保健師たちの証言』です。この映画は2011年秋、東日本大震災の被災地を巡り、その当時の様子を記録していた保健師の菊地頌子さんの活動を通じて、保健師たちが何を感じたのか、保健師の姿を描き出す映画となっています。
南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、保健衛生の支援体制強化や対応能力向上を図る研修会が、徳島県美波町奥河内の県南部県民局美波庁舎であった。徳島県や阿南市、海部郡3町の保健師18人が災害時の対応について考えた。
地域医療への長年の功績をたたえる「第42回医療功労賞」(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省・日本テレビ放送網、協賛:エーザイ)の県表彰式が2014年2月7日、群馬県庁で行われ、元みなかみ町職員の保健師、高橋久子さん(64)が表彰状と記念品を受け取った。
地域の将来を支える子どもたちが健やかに育つよう、乳幼児健診を県民ぐるみで後押ししたい。この健診は母子保健法に基づき市町村が公費で行い、医師や歯科医師、保健師、栄養士ら専門家が乳幼児の心身の発達状況を確認する。保護者の育児不安を解消する大切な場でもある。ところが、高知県は受診率が低迷している。
柏市、ほか複数企業によるコンソーシアムは、妊産婦や、子育て世代をターゲットとした電子母子健康手帳サービスおよび妊産婦への健康支援サービスの実証事業を、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域)において2014年1月29日から開始しました。
佐賀県医療の重要課題となっている看護職員の確保について現場の声を県政運営に反映しようと、知事の古川康さんは2014年1月21日、佐賀市の看護体験普及センターを訪れ、看護師を目指す高校生や指導係のナースと意見交換し、「看護職員が安心して働ける環境をつくっていきたい」と話した。
国は医療現場の勤務環境を改善し、医師や看護師の離職を防ぐ支援体制を整備する。医療勤務環境改善支援センター(仮称)を各都道府県に設立することとし、2013年12月24日決定した2014年度予算案に関連予算を盛り込んだ。
病院などの医療現場で働く医療職種を紹介する今回は、保健師助産師看護師法に定められた「保健師」と「助産師」です。両方とも看護師の資格を基本に、さらに勉学や実習などが必要となる国家資格です。
宮城県は、県民に対して「がん検診」や「緩和ケア」などの普及啓発活動を進めるとともに、小・中学校などにおいてもがん教育などを進めていく取り組みを行ってる。
元気印の女子たちがスポットを浴び続ける一方で、影が薄いと思われがちな平成のオトコたち。だが、世の中を見渡せば、果敢に女性ばかりの世界へ飛び込み、活路を開こうとする男子たちがいる。
岐阜市の保健師、高瀬舞さん(33)が、大阪市で2012年6月9日に開催された「ヤングスピーチコンテスト」で、「わたしと仕事」をテーマにスピーチし、最優秀賞に輝いた。
民間の公衆浴場に保健師や看護師を派遣して開設する健康相談が2012年5月8日、富山県魚津市でスター トした。主にお年寄りを対象に、魚津市が新たに企画した。家に閉じこもりがちな高齢者の外出機会の増大や同年代との交流を促す場につなげたい考えだ。
宮崎県都城市は、発達障害児の診察や相談に応じる「市こども発達センターきらきら」を同市祝吉町に開設した。発達障害は、知的障害や身体障害と比べ障害が見えにくく、診察や相談に1、2時間かかることもあり、診察や相談の予約が取りづらい状況だった。