広島市の土砂災害を受けて、広島県は2014年9月2日、広島県内各市町の保健担当部局との連絡会議を開き、被災した人たちの健康管理に従事する保健師を、広島市の要請に応えて派遣する態勢を整えておくよう依頼しました。

被災者の健康管理についてはこれまで、広島市に対して県がほぼ単独で支援。保健師や看護師、医療チームなどの避難所への派遣を続けています。集団で避難生活が行われている間は、約10カ所の避難所に派遣するだけで対応できましたが、引っ越す被災者が増えて、巡回すべき場所が分散していくにつれ、保健師らの人出が足りなくなることが予想されます。

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