第36回産業保健活動推進全国会議が2014年10月9日、日本医師会館 大講堂で開催されました。冒頭、あいさつに立った会長・横倉義武さん（副会長の今村聡さんが代読）は、本年2014年4月より産業保健三事業が一元化されるとともに、全都道府県に産業保健総合支援センターが設置されたが、傷害保険、医師賠償責任保険、地域医師会の事務経費等いくつかの課題があると指摘。「新しい産業保健事業がその機能を発揮し、安定的・継続的に運用されるよう、現場の先生方の声を踏まえ、今後も厚生労働省並びに労働者健康福祉機構に働き掛けていきたい」と述べました。

更に、労働安全衛生法が改正され、労働者に対しストレスチェックを実施することが義務づけられたことにも言及。日本医師会認定産業医並びに産業保健総合支援センターに期待される役割はますます増大することからも、都道府県・郡市区医師会が安心して主体的に取り組むことができる環境づくりのために、今後も厚生労働省との折衝を重ねていくとしました。

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