三重県は本2014年度、消費税率の引き上げによる増収分などを積み立て、医療・介護の提供体制を整備する基金を新たに設けます。在宅医療の支援や医師・看護師らの確保の強化などが柱で、近く基金の設置条例案と、2014年度の積立金として計16億5,000万円を計上した一般会計補正予算案を県議会に提出します。

基金は、2014年6月に成立した「地域医療・介護総合確保推進法」に基づき、消費税の増税分を財源に各都道府県が設置。国が2/3、県が1/3を負担し、医療の取り組みには2014年度から、介護には2015年度から充てる予定です。医療従事者の確保には12億4,000万円を投じます。岡波総合病院（伊賀市）などで看護師宿舎を、その岡波総合病院や三重大学付属病院（津市）などで院内保育所施設の整備を支援するほか、分娩医らの確保や助産師の活用、東紀州地域における看護職員の掘り起こしも進めます。

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