2016年度の診療報酬改定をめぐって、入院基本料の「看護職員の月平均夜勤72時間以内」（72時間ルール）という要件を撤廃・緩和する動きがあることを受けて、日本看護協会は2015年9月1日に東京都内で「日本看護サミット」を開いて、72時間ルールは「看護師にとっての生命線」として、堅持するように求める宣言を採択しました。

72時間ルールが外れた場合、看護師不足の病院において、「看護職員の夜勤負担が増大し、離職者が増え、病院は看護職員が確保できなくなるという悪循環に陥る」としています。さらに、宣言の中で、1965年に人事院が定めた「ニッパチ判定」にも言及。「本来1人月平均夜勤は64時間以内が基本だが、いまだこの基準に届いていない（職場が多い）」と指摘。現状において、看護師の夜勤に関する法規制がないことから、「診療報酬における72時間ルールのみが看護職員の健康と安全を守る生命線」として、堅持の必要性に言及しています。

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