日本看護協会は、2015年10月にスタートする医療事故調査制度の運用マニュアルとなる「医療に起因する予期せぬ死亡又は死産が発生した際の対応」と題した冊子をまとめました。

医療事故が起きた医療機関が実施する院内事故調査では、現場保全や事実経過の記録が重要になるとの考えから、保全方法や記録の手順をイラストを用いるなどして詳細に説明しています。また、新たに始まる医療事故調査制度が、診療所や病院のほかに助産所も対象にしていることから、管理者が助産師である助産所のマニュアルも盛り込みました。この中では初期対応の項目として、嘱託医や嘱託医療機関への連絡を挙げています。このため、嘱託医と嘱託医療機関との日ごろからの「顔の見える関係」の構築が重要だと指摘し、定期的なカンファレンスを開催することなどを促しています。

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