沖縄県内で看護師、准看護師、保健師、助産師の免許を持ちながら、現在は仕事に就いていない「潜在看護師」らの届け出制度が2015年10月1日から始まりました。制度では、対象者が氏名や連絡先を県ナースセンターに届けることを努力義務としています。沖縄県は潜在看護職員の復職に向けた研修や相談などで、人材不足の解消につなげたい考えです。

少子高齢化が進む中、10年後には沖縄県内で多くの看護職員が不足すると見込まれています。県保健医療政策課によると、仕事に従事している看護職員には2年に1度の届け出義務があり、沖縄県内では2014年末現在で看護師1万3526人、准看護師4440人、保健師724人、助産師407人の計1万9097人です。

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