結婚や出産などを機に現場を離れ、資格があっても働いていない「潜在看護師」らの復職支援や実態把握を進める国の届け出制度がスタートして3カ月余り。岩手県の県ナースセンターによると、2016年1月14日時点で113人が登録しました。潜在看護師は全国に約71万人いるとされ、岩手県内でも数千人規模に上るとみられます。現場では人員不足が続くだけに、岩手県は制度周知や首都圏からのUターン対策など看護師の掘り起こしに力を入れています。

届け出先の窓口となるのは岩手県看護協会が運営するナースセンターです。届け出制度は改正看護師等人材確保促進法に基づき、昨2015年10月に始まりました。看護師や准看護師、保健師、助産師の免許保持者は離職時の届け出が努力義務となりました。既に退職した人も対象となります。

くわしくは岩手日報でご覧ください。