公益社団法人日本看護協会が昨2015年に公表した「被災地域における看護職員実態調査」（2014年6月～2014年7月実施）によると、岩手、宮城、福島3県で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で退職した看護職員がいる施設は40.1％に達しました。震災直後の2011年度中の退職者総数は468人に上りました。

2014年の調査時点では、震災前に比べ看護職員は3県全体で2.5％（349人）増えたものの、回答施設の29.6％に当たる74施設は依然として職員数が元に戻っていません。原発事故による避難区域を抱える福島県相双地方は、看護職員不足の施設は41.7％と突出しています。厚生労働省がまとめた3県の看護師・准看護師の常勤換算従事者数を震災前の2010年と比較すると、2014年時点で、岩手、宮城は大きく増えているものの、福島は500人以上少ない状況です。

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