2018年度からの新たな医療計画（第7次医療計画）においては、地域における医師偏在の解消に向けて「大学医学部の地域枠入学生は、原則として地元出身者に限定する」「地域医療支援センターがキャリア形成プログラムを策定する際には、大学医学部などと十分連携する」ことなどを明確にする。また看護師特定行為研修の実施体制を充実する方策なども記載する－。2017年6月30日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、こういった点も了承されました。

2018年度から新たな医療計画（第7次医療計画）がスタートするため、厚生労働省は2017年3月31日付で、都道府県に宛てて通知「医療計画について」（厚生労働省医政局長通知）および「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）を発出しています。しかし医療従事者の確保に関しては、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等 の働き方ビジョン検討会」や「医療従事者の需給に関する検討会」の議論を待ち、別途、考え方を示すこととなっていました。今般、検討会において「当面の対策」（早急に実行可能な医師偏在対策）が固められたことを受け、医療従事者の確保に関する記述を充実することにしたものです。

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