多死社会を迎え、厚生労働省は、情報通信技術（ICT）を活用した遠隔死亡診断の体制を整備する考えです。政府は2016年6月、遠隔の死亡診断の条件付き解禁を閣議決定しています。これを受け厚生労働省研究班は、具体的な条件や手順、補助する看護師の研修内容などを検討し、指針案をまとめました。

指針案では、死亡を確認するのに医師が移動などで12時間以上かかる場合に限り、遠隔死亡診断を認めるとしました。医師は事前に、患者や家族に実施の同意と、延命措置を望まない意思を書面で確認します。補助する看護師は、離れた場所にいる医師の指示を受けながら、亡くなった患者に聴診などを行い、スマートフォンやタブレット端末などで状態を医師に伝えます。必要な写真や心電図のデータも送ります。これらのデータを基に医師が死亡診断を行い、看護師が死亡診断書を代筆します。

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