済生会横浜市東部病院で2017年10月4日、本来医師にしか認められていない一定の診療補助（特定行為）を行う看護師の育成研修が始まりました。

この研修は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を前に、医師不足解消や在宅医療等の推進を図るため、厚労省が2015年10月からスタートさせた「特定行為に係る看護師の研修制度」によるものです。特定行為は、経口用気管チューブの位置調整や胃ろうカテーテルの交換などの21区分38項目。研修を終えた看護師は、医師の手順書があれば、自らの判断で処置を行えるようになります。研修機関は厚生労働大臣が指定する医療機関や学校で、2017年8月現在、全国29都道府県の54機関が指定されています。

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