人材紹介会社が、求職中の看護師らを医療機関などに紹介する有料サービス（人材紹介サービス）には、入職した看護師らが早期離職してしまう問題があります。2018年1月に施行される改正職業安定法などを契機に、人材紹介業界による自主的な問題解決が期待されますが、より厳しい基準を業界として採用させることも視野に入れつつ動向を見守るべきである―。日本医師会総合政策研究機構は2017年12月18日、このような内容のリサーチエッセイ「改正職業安定法が医療分野の人材紹介に及ぼす影響」を公表しました。

看護師らの人材紹介サービスをめぐっては、「紹介手数料が、医療機関の経営を圧迫している」との指摘があります。また一部の会社には、「紹介後に早期退職を促し、別の医療機関に紹介することで新たに手数料を得る"求職者の使い回し"」のような不適切行為が疑われるとして、日本医師会などが強く是正を求めてきました。不適切行為が行われていないとしても、紹介後に入職した看護師らの定着率が悪ければ医療機関側の職員不足が解消されません。再び人材紹介サービスを使えば、手数料負担が経営を圧迫します。こうした問題を解決するために、人材紹介業界には、ガイドラインを作成し、入職後の早期離職を促す広告表現などを自粛する動きもあります。

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