医療施設では、看護職員を確保するため、看護学生向けの奨学金制度の運営や、求職中の看護職員を有料で紹介する人材紹介会社の活用などに、多額のコストを費やしている。こうした状況を改善するため、国はハローワークとナースセンターの強化に取り組むべきで、まず「看護職員が医療施設などから離職する際に、都道府県ナースセンターに届け出ることを義務付ける」方向で検討を進める必要がある―。

日本医師会総合政策研究機構は、2017年12月26日に公表したワーキングペーパー「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」の中で、このように提言しました。

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