岡山県は若手の看護職員が不足している地域で、人材確保に取り組む医療・介護施設への補助制度を2018年度に新設する方針を固めました。各施設が採用の際に支給する就職準備金の半額を補助するものです。

対象地域は県内五つに分類される「保健医療圏」のうち、50歳未満の看護職員の比率が55％未満などの圏域で、2016年末時点では高梁・新見市エリア（41.0％）と真庭市・新庄村エリア（53.0％）の二つが該当しています。計画では、対象圏域にある病院（200床未満）や診療所、介護老人保健施設などが看護師や保健師、助産師らを採用する際、転居費などとして支給する就職準備金の半分（上限20万円）を補助するものです。

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