厚生労働省は2019年1月17日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第5回看護職員需給分科会を開き、2025年における看護職員必要数の推計方法の方針と推計ツールの案を示し、構成員から了承を得ました。厚生労働省は速やかに都道府県に推計ツールを発送し、2019年4月末までに集約。看護職員の確保に関する議論の結果と合わせ、2019年6月に報告書を取りまとめる予定です。

厚生労働省が示した推計方法では、現在の病床・患者数と看護職員数を基に医療需要当たりの看護職員数を設定。地域医療構想における2025年の病床数の必要量などと併せて、将来の看護職員の需要数を算出する予定です。働き方改革や勤務間インターバルを導入した際の看護職員数の推計を求める声も上がっていましたが、「明確なデータがなく現時点では反映が難しい」とし、今回の需給推計には盛り込んでいません。

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