大阪府の堺市が保健業務を補助する女性看護師を「有償ボランティア」とみなして、年次有給休暇の取得を拒んだことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかりました。労働者として扱い、年休中の賃金不払い分を払うよう堺市に求める内容で、堺市は同様の業務に就く看護師や助産師らについて、雇用契約を結ぶ方向で検討しています。

堺市や関係者によると、勧告は2019年12月27日付で、堺市の「保健医療業務協力従事者」になっている女性看護師に対し、堺市が3日間の年休取得を認めなかったのを不当と指摘。3日分の賃金にあたる1万8,600円を女性に支払うよう求めました。協力従事者は登録制で、看護師や助産師、歯科衛生士ら約180人おり、乳幼児検診やがん検診などを補助したり、新生児の家庭を訪問したりしています。業務は1日3時間までで、看護師や助産師には6,200円の謝礼が支払われます。労災保険には未加入ですが、業務中や通勤時の事故は堺市が入っている保険で補償されるといいます。

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