在宅や介護の領域においても看護職がより専門性を活かすことができるよう、例えば、特別養護老人ホームなどに勤務する看護師に対して、外部の「専門性の高い看護師」（認定看護師・専門看護師）などが最新の医療技術指導を行うモデル事業を2018年度に実施すべきである・・・。日本看護協会は2017年5月16日、厚生労働省老健局にこのような2018年度予算編成に向けた要望書を提出しました。

老健局に宛てた要望項目は、次の5点です。
（1）介護施設などにおける外部の「専門性の高い看護師」によるコンサルテーション・技術指導の導入
（2）「特別養護老人ホーム看護指導者養成研修 フォローアップ研修」の実施
（3）特別養護老人ホームなどにおける医療安全の更なる確保・推進
（4）認知症初期集中支援チームの活動推進
（5）介護分野における看護職員へのハラスメントに関する実態把握と防止対策の推進
このうち（1）では、特別養護老人ホームや居住系介護サービスにおいて医療ニーズの高い利用者の増加が見込まれることを踏まえ、これらに勤務する看護職員が、○祷瘻○糖尿病○認知症のケア○感染管理・・・などについて、医療機関などに勤務する専門性の高い看護師（認定看護師・専門看護師など）からコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業を実施するよう求めています。

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