厚生労働省は2015年12月16日、チーム医療のさらなる充実に向けて、日本理学療法士協会などの関係学会から提出された要望のうち、法改正を必要としない項目を選び出し、要望に沿った対応案をチーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）に示しました。理学療法士の病棟配置の推進や、訪問リハビリテーションでの複数の職種による同時訪問などが盛り込まれており、対応案が了承されました。

医療専門職の団体などでつくるチーム医療推進協議会が2013年6月、日本理学療法士協会や日本作業療法士協会などの参加団体からの要望をまとめ、チーム医療推進方策検討ワーキンググループに提出。この要望を踏まえて、厚生労働省は現行の法律で対応できる内容を整理しました。具体的には、日本理学療法士協会は、理学療法士の病棟配置の推進や包括的な指示に基づいた義肢装具・生活支援機器の選択を求めているほか、理学療法士が主治医から包括的な指示を受けて訪問リハビリを行えるよう要望しています。

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