内閣府は2018年6月19日、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の新たな取り組みとして、おおむね18歳以下の若年妊産婦を対象とした居場所を開設する沖縄市に1,635万円を交付することを決定しました。沖縄市は2018年7月上旬にも沖縄市の沖縄県助産師会 母子未来センター内で利用希望者の受け入れを始めます。正式な開所は2018年9月を見込んでいます。

居場所の運営は沖縄県助産師会が担い、開所時間は平日午前10時から午後7時を基本としています。管理者1人、助産師1人、保育士1人、栄養士2人の専門職を配置。夜間などの緊急対応者も置きます。支援期間は妊娠が分かった時点から、産後1年ほど。出産や育児についての相談・指導や、復学や進学、就労のための支援のほか食事の提供もする予定です。

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