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保健師訪問、乳児家庭対策/1位は石川県、最下位は宮崎県、和歌山県

「児童虐待防止の切り札」として厚生労働省が昨春スタートさせた、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を対象とする「保健師訪問」事業を実施している市町村が、全国平均で58・2%にとどまっていることが11日までに、同省のまとめで分かった。

「こんにちは赤ちゃん事業」と銘打たれ、事業費の半分を国が負担するが、市町村側に実施義務はなく、都道府県ごとの取り組み状況も大きな差が出ている。厚労省によると、2007年度の都道府県別実施率の最下位は宮崎と和歌山両県。いずれも30ある市町村のうち実施は10市町村(33・3%)だけ。一方、トップの石川は100%。次いで宮城(97・2%)、長崎(91・3%)の順だった。/くわしくは47News(携帯からごらんの方はぜひPCでもどうぞ。リンクしています)
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