国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、それぞれに改善策を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出そろった。厚労省案は、周産期救急医療の問題点として、産科医や新生児担当医などの医師不足や、各救急医療施設の規模が小さいために周産期救急医療に必要な複数科での診療体制が困難になっていること、周産期情報システムの不備などを指摘。その上で改善策として、厚労省内の周産期医療と救急医療担当部局との連携強化や、NICUを現行の1.5倍程度に増床することをはじめとした周産期医療対策の見直し、財政支援、救急医療情報システムの整備などを挙げた。

民主党案は、▽NICUを現在の1.5倍に増床▽現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付▽三六協定の在り方の抜本的な見直しなど労働基準法の順守▽周産期救急を含めた医療計画自体の抜本的見直し▽周産期母子医療センターの機能の明確化・再分類・整備拡充▽都道府県の責任で周産期情報システム、搬送先照会システム改善のための人的体制整備▽周産期医療従事者へのインセンティブ確保、スキルミックスの促進▽国公立大学病院運営費交付金、私学助成金等の抜本的拡充―の8つが柱で、それぞれに予算額が示されている。
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