経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に対し日本は１２万人医師が不足し、医師・看護師１人当たり米国の５倍の入院患者、８倍の外来患者を診ていると言われる。民主党は「医師養成数を１・５倍にする」と公約でうたうが、単純に医師を増やしても崩壊は止まらない。この１０年で医師は１５％（約３万３０００人）増えているが、激務で訴訟を起こされるリスクの高い割に収入が見合わない産科などが敬遠されているのだ。

危機的な診療科や地方に医師を誘導するためには診療報酬改定や手当支給のほか、初期臨床研修の改革、大学病院や医師会との連携が必要だ。医療資源の集約化で地域全体の医療供給体制を再建した例もある。小児科や産科などは比較的女性医師の割合が高いが、出産や育児で離職している医師が復職できる勤務方法や職場環境の改善にはすぐに取り組むべきだ。医師の負担を軽減するためには医療クラーク（医師の事務を補助する人）、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの増員が求められる。訴訟リスクを回避するために産科で導入された無過失補償制度、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の普及も検討課題だ。地域医療と高機能病院の役割分担を進め、限られた医療資源を効率的に提供するには何が必要か。あらゆる政策を競ってほしい。（敏塾パソコン版／敏塾携帯モバイル版でもどうぞ）この情報についての詳細は、毎日ｊｐ
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