今月2013年4月から始まった新型出生前診断について、読売新聞が全国15の認定施設に対して実施状況をアンケート調査したところ、受け入れ可能な妊婦の数は、回答した13施設の合計で、月間最大約450人にとどまっていることがわかった。

調査は2013年4月上旬に実施。1週間に対応できる妊婦の数は、施設によって2人から20人と幅があった。十分な遺伝カウンセリングの義務づけなどの認定条件から受け入れ人数が限られ、検査を断ったケースも見られた。従来の出生前診断である羊水検査は全国で年間約1万6000件、母体血清マーカー検査は約2万件が行われている。流産の危険がない新型検査は、潜在的な需要が多いとみられる。

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