がんの早期から行う緩和ケアを普及するため、厚生労働省は今年2013年度、都道府県がん診療連携拠点病院などに「緩和ケアセンター」の設置を促す新たな方針を示した。緩和ケアの医療現場は慢性的な人手不足状態にあり、医師、看護師らの育成と人員補充が不可欠だ。

センターが設置される病院の外来では、がん看護専門看護師らが話を聞き、苦痛がある患者をもれなく緩和ケアにつなげる。そのうえで緩和ケア医らが外来・入院患者を問わず、専門的な緩和ケアを提供する。国は、病床確保などの費用として今年2013年度予算案に1億円を計上し、病院からの事業申請を受け付ける。しかし、緩和ケアの現状はお寒い状況だ。

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