東日本大震災で被災した沿岸部の保健センター4か所が、震災から4年を前にしても復旧できず、他の公共施設を借りるなどしています。仮設のプレハブが手狭なため、健診などで不便を強いられているケースもあります。区画整理や土地のかさ上げなどの進展を待つため、再建までにはいずれも2年以上かかる見通しです。

保健センターは、地域保健法に基づいて市町村が設置します。住民に身近な予防接種や乳幼児健診などを行っています。県によると、岩手県内のセンター64か所のうち、津波や地震の揺れで10か所が被災しました。6か所は復旧しましたが、全壊した残りの4か所の再建はこれからです。住民も不便さを訴えています。昨2014年夏に長男が誕生した岩手市内の団体職員男性は「センターがないため活動内容が市民に十分に伝わってこない。乳児健診は隣の大船渡市で受けた」と話しています。

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