厚生労働省は、地域の実情に合った医療提供体制を実現するため、複数の医療法人などをグループ化する非営利型の法人認定制度を設ける方針を固めました。病院間でベッド数を融通できるようになり、医師や看護師の配置を調整しやすくなるものです。厚生労働省は今国会に医療法改正案を提出し、2017年度の導入を目指します。

新しくできる法人は、グループのまとめ役となる「地域医療連携推進法人（仮称）」。各都道府県内を数か所程度に分けた地域ごとに認定します。傘下には、医療法人のほか、介護事業を行う社会福祉法人なども入ることができますが、営利目的の企業の加入は認めない方針です。設立には都道府県知事の認可が必要となります。

くわしくはヨミドクターでご覧ください。