妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る東京都内の民間団体が、日本医学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかりました。

新型検査は現在、日本医学会が認定した74病院で実施が認められています。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としています。日本産科婦人科学会は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など3種類の染色体の病気に限定しています。ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝しています。ターナー症候群は低身長や不妊につながりますが、社会生活に支障はないとされます。また指針では、主に35歳以上の「高齢妊婦」が条件ですが、この団体は年齢を条件としていません。

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