東京電力福島第一原発事故を教訓に見直された緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務付けられた24道府県のうち11府県が未指定であることが2018年1月8日、原子力規制委員会などへの取材で分かりました。

病院が指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師のほか、除染室や内部被ばく測定機器の設置などが必要ですが、未指定11府県のうち、新潟、静岡、岡山、山口は「指定のめどが立っていない」。他の府県は「2017年度の指定を目指す」などでした。未指定の理由について複数の自治体担当者が「病院側が、被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念している」と明かしています。「他の患者に敬遠されないか」「院内の設備に放射性物質が付着しないのか不安だ」などの声も寄せられているといいます。

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