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「新型出生前検査」拡大へ、施設の認定条件緩和

妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体の病気を高い精度で調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会は、臨床研究として一部の大学病院などに実施施設を限ってきた体制を改め、一般診療として広く提供する方針を固めました。

新型検査は2013年4月に始まり、現在、日本産科婦人科学会の指針に基づいて認定された89施設で実施。多くは大学病院などで、対象は▽高齢(35歳以上)の妊婦▽過去に染色体の病気のある胎児を妊娠▽超音波検査などで病気の疑いが判明・・・などに限っています。しかし、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま、妊婦を受け入れる認定外施設の問題が2016年に表面化。また、青森など認定施設が一つもない県もあるなど地域格差が指摘されています。

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