妊婦の血液で胎児の病気を調べる新型出生前検査について、学会の認定を受けずに検査をしている民間の3医療機関が近く、検査の対象疾患を大幅に拡大することがわかりました。

新型検査の実施に法規制はありませんが、学会が独自に認定制度を創設。日本産科婦人科学会の指針のもと、条件を満たした89施設を日本医学会が認定し、ダウン症など染色体の病気3種に限り、臨床研究として行うこととしています。認定外施設の存在を問題視してきた学会は、実施施設の制限を緩和して無秩序な広がりを抑える方針ですが、拡大に歯止めがかからない実態が浮き彫りになりました。

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