西日本豪雨の被災地で心のケアを行うために派遣された精神科医や保健師などで構成される「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」が災害発生後2ヶ月間で対応した相談者のうち、半数以上は被災地の市職員など支援者側だったことが分かりました。

愛媛県によると、災害派遣精神医療チーム（DPAT）が2018年7月10日～2018年9月11日までに対応した相談者41人のうち、半数以上にあたる被災市の職員から「自宅が被災しており、休息が取れない」「通常業務と災害対応を同時にこなしているが、周りも同じ状況なので弱音を吐けない」などの相談が寄せられました。愛媛県では、特に大きな被害を受けた宇和島、西予、大洲各市で看護師や精神保健福祉士による相談所「被災地こころの保健室」を週3回設置するなどして支援を継続しています。

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