妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）で、実施施設を増やすために要件を大幅に緩和する日本産科婦人科学会の新指針案に対し、日本人類遺伝学会は2019年3月29日、懸念を表明する声明を発表しました。

声明は「臨床遺伝専門医、小児科医、認定遺伝カウンセラーなど多領域、多職種の関与がなくとも実施可能となり得る」など4項目の問題を挙げ、「不十分な体制のもとに安易に行われるべきではない」と指摘しました。新指針案では、遺伝の専門家や小児科医の関与が必須ではなくなります。検査前の専門家による遺伝カウンセリングも研修を受けた産婦人科医だけで可能とし、施設の増加を図っています。

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