「特定行為に係る研修」を実施する指定研修機関（病院）の整備が進められていますが、「自施設以外の看護師」の受入れが芳しくありません。こうした他院の看護師を受け入れる指定研修施設への財政補助等を検討すべきである。また、医師の指示を受けずに自身の判断で一定の医行為を実施できる「ナース・プラクティショナー」創設に向けた検討を始めるべきである・・・。

日本看護協会は2019年4月26日に、厚生労働省医政局の吉田学局長に宛てて、こういった内容を盛り込んだ2020年度予算・政策に関する要望書を提出しました。厚生労働省は、「2025年度までに研修修了者を10万人とする」との目標を打ち立てており、病院団体等も研修実施に積極的になってきましたが、研修修了者数は2018年9月末時点で1,205人、指定研修施設は2019年2月時点で39都道府県113機関にとどまっています。

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