胎児に染色体の病気があるかどうか妊婦の血液から推定する新型出生前検査（NIPT）の実施のあり方について、厚生労働省が検討に乗り出します。近く検討会を設置し、実施要件などを議論する見通しです。

実施医療機関を拡大しようと日本産科婦人科学会がまとめた新たな指針案に他学会の反発が強い一方、ルールを無視した検査の横行も問題になっていることから、国として対応すべきだと判断したものです。厚生労働省は2019年6月21日付の文書で日本産科婦人科学会にこの方針を伝えました。これを受け、日本産科婦人科学会は2019年6月22日の理事会で新指針を最終決定しましたが、適用は当面見送ると決めました。

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