妊婦の血液を元に、ダウン症など赤ちゃんの染色体に変化があるか調べる新型出生前診断（NIPT）について、厚生労働省が国内の実態調査を始めることが２９日、わかった。

国内の新型出生前診断（NIPT）は2013年、日本産科婦人科学会や日本医学会など5団体が施設認定に厳しい条件を付けることで了承し、臨床研究が始まりました。大学病院など約90施設がルールに従って、2018年9月までに約6万5千件を実施しています。一方、認定を受けずに検査する民間クリニックも増加。正確な件数や実態は不明で、妊婦へのカウンセリング不足などが問題になっています。

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