厚生労働省は2019年10月21日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が2025年に約6万～27万人不足するとの推計を発表しました。

訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著でした。2025年は団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障費が急増する「2025年問題」も控えています。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、厚生労働省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針です。

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