妊娠から乳幼児期までの一貫した母子の健康記録として重要な「母子健康手帳」。在住外国人の急増に伴い、厚生労働省は2020年3月までに、10の言語に翻訳した手帳のひな型を製作する方針を決めました。

「必要な情報が外国人妊産婦にうまく届かない」と悩む保健師や助産師は多く、言葉や文化の壁がある中で、母子保健の現場で試行錯誤が続いています。現在、外国語と日本語併記の手帳は民間2社が発行。自治体が購入して妊婦に渡していますが、すべての外国人妊産婦に対応できていません。厚生労働省は「国としての正式版を出すことで対応に本腰を入れたい」と、調査研究事業として10言語版を製作。「在住外国人の九割に対応できる」触れ込みで、外国人妊産婦が窓口に来た時の対応・工夫など効果的な支援の事例も示す方針です。

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