妊娠期から育児期までの切れ目のない母子支援と虐待防止を学ぶ愛媛県看護協会の研修会がこのほど、愛媛県松山市の愛媛看護研修センターでありました。登壇した愛媛県内の医師らが「出産前などできる限り早く支援を始め、虐待を防ごう」と呼び掛けました。

2019年11月の法改正で市町の努力義務になった産後ケア事業について、県内の助産師が取り組みを報告し「産後うつや虐待防止につながる」と話しました。2019年11月に改正母子保健法が成立し、産後ケア事業の実施は市区町村の努力義務になりました。自治体によって取り組みに温度差があるため、実施を促すのが目的です。愛媛県内では2019年4月1日現在、事業を行っているのは6市町にとどまっています。

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