1人の女性が一生のあいだに産む子どもの数を示す合計特殊出生率が首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で一段と下がりました。厚生労働省が2020年6月5日発表した2019年の人口動態統計（概数値）によると、1都3県は軒並み低下し、いずれも全国平均（1.36）を下回りました。

1都3県での少子化の原因の一つとみられるのが、女性の初婚年齢が全国平均（29.6歳）に比べてやや高い点です。30歳代だったのは都道府県で東京（30.5歳）、神奈川（30.0歳）だけでした。日本の人口を将来にわたって維持するには、出生率は2.07が必要とされます。首都圏の自治体は出生率の回復を目指し、妊娠や出産、子育ての支援策を一段と拡大しています。

くわしくは日本経済新聞でご覧ください。