千葉県成田市の国際医療福祉大学 誘致を巡り、適正な価格を超える金額で用地を取得し、国際医療福祉大学に無償で貸し付けたのは違法などとして、成田市に住む事務職男性が、成田市を相手に、約40億円の損害賠償を小泉一成市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決で、千葉地方裁判所は2018年10月16日、原告の請求をいずれも棄却しました。

判決は「契約の当事者の双方が不動産鑑定を実施し、その平均値を用地の買い取り価格としており、価格も特に高額とはいえず、市長の裁量権を逸脱しておらず、違法とはいえない」と判断したものです。国際医療福祉大学は2016年に看護学部と保健医療学部を、2017年に医学部を開設。誘致に当たり、成田市は看護学部と保健医療学部の用地を20億3,800万円で、医学部の用地を22億7,600万円で京成電鉄から取得し、国際医療福祉大学に無償で貸し付けています。

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