経済連携協定（EPA）に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の看護師の国家試験について、厚生労働省が、母国語などによる看護専門科目試験と日本語能力試験を併用する検討を始めたことが2012年1月29日、分かった。

現行の資格取得は、日本の看護試験に合格することが条件となっているが、言葉の壁から合格率が低迷。来日した若者が落胆して帰国するなど、国際問題にもなっている。

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