政府は2013年2月26日、経済連携協定（EPA）に基づいて来日したインドネシアとフィリピン出身の看護師、介護福祉士候補のうち来日前に半年間の日本語研修を受けなかった約500人の在留期間を特例として1年延長することを決めた。

在留期間は看護師候補が3年、介護士候補が4年で、期間内に国家試験に合格しなければ帰国となる。1年延長により国家試験に向けた勉強時間を確保し、低迷している合格率を高めることが狙いだ。

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