東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の中核的な45病院・診療所のうち、約7割の30施設が震災後の患者増などで深刻な医師、看護師不足に陥っていることが2013年2月27日、共同通信のアンケートで分かった。

被災地はもともと医師や看護師が足りない「医療過疎地」だが、震災後医師やスタッフの流出が続き、13施設で入院ベッド数を減らすなど診療態勢を縮小している。医師数が足りないとした30施設のうち9割は震災前から不足と回答。11施設では震災後に医師を増やしたが、業務量の増大に追いつかない状況だ。看護師などのスタッフ数でも同数の30施設が不十分と回答。17施設では震災後にシフトがきつくなっているとした。

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