消費税増税分を財源とした国からの交付金を基に、福島県が実施する医療・介護サービス事業の計画案（初年度分）が固まりました。初年度分の交付額は16億円前後で、浜通りの看護職員確保に向け、いわき市医師会が運営する「いわき准看護学校」の移転新設費として5億円を補助します。福島県が2014年10月7日、福島県地域医療対策協議会で示しました。

いわき市医師会によると、いわき准看護学校は老朽化などに伴い、市内内郷から中央台に移転します。早ければ2015年度中に新校舎を完成させ、2016年度の移転を目指しています。福島県は2014年10月中に事業計画をまとめ、国に提出する予定です。12月定例県議会に交付金の受け皿となる基金の設置条例案を提出する方針です。

くわしくは福島民報でご覧ください。