長崎大学は2014年1月10日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で一時全村避難した福島県川内村に設置した「復興推進拠点」に、2014年度から被ばく医療を専門とする大学教員1人を常駐させると発表した。放射性物質の測定や村民の健康相談などを通じ、住民の帰村を促す。

長崎大学は川内村の復興を支援するため、2013年に拠点を設置した。既に常駐している保健師とともに活動し、放射線の健康リスクに関する相談員の養成にも当たる。また、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故後の被ばく医療を目的としてベラルーシに設けた研究拠点で、原子力発電所の廃炉作業員の放射線健康管理調査を2014年度に始めることも明らかにした。

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