経済連携協定（EPA）にもとづき、フィリピンやインドネシアから看護師候補者らが1000人以上来日しているが、日本の国家試験に合格できずに、帰国するケースが多い点を踏まえ、首都大学東京は試験対策の学習会を開く。

高齢化の進行で看護・介護の人手不足がさらに深刻になると予想されるため、外国人の働き手を確保するのが狙い。厚生労働省の推計では、高齢化の進展と労働力人口（15～64歳）の減少から、25年には全国で看護職員が最大で20万人程度不足する見通しだ。

くわしくは日本経済新聞でご覧ください。／敏塾のサイトは携帯電話でもご覧頂けます。

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