山口県周南市の徳山大学の高田隆学長と徳山大学を経営している徳山教育財団の池田和夫理事長は2020年6月4日、徳山大学で記者会見して改革の取り組みなどをまとめた報告書「徳山大学の現状と大学改革及び将来像」を発表しました。改革は地域貢献が柱で、市立大学に移行させる公立化の意義、公立化後の看護学科のある人間健康科学部などを創設。周南地域からの入学者を増やし、周南地域に就職する卒業生を増やす方策などを示しています。

徳山大学は旧徳山市の支援で誕生した経緯もあり、昨年、公立化を周南市に要望しました。今回の報告書もすでに周南市に提出。周南市は周南市議会議員にも配布しました。周南市は2020年度予算に公立化検討事業費1,384万7千円を計上しており、近く有識者会議を設けるなどして公立化について調査、検討を本格化させる考えです。改革の期間について、公立化は2021年の「設立50周年あたり」をめどとしており、新学部設置はその2年後。改革全体も「5、6年のうち」と説明し、現在、実現に向けたロードマップを作成しています。

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